先日衆議院を通過した入国管理法の改正案についてです。この法案がなぜ重要なのか、どのような影響を私たちの社会に与えるのか、具体的な内容や問題点を4つにまとめました。
- 入管法の改正案の再提出: 2021年に一度廃案となった入管法の改正案が再提出されました。この改正案は、外国人に対する日本の取り締まり体制を強化するという観点から提出されましたが、人権保護や公正な審査プロセスの観点から多くの批判を受けました。
- 入管収容施設の長期化問題: 入管収容施設は、在留資格を失った外国人を収容する施設です。しかし、収容期間に制限がないため、長期間にわたる収容が問題視されています。これは、国際人権法に照らし合わせると問題があり、国連からも批判されています。
- 入管法改正案の内容: 入管法の改正案には、難民申請中で母国に帰ると迫害を受ける恐れがある人々を強制的に帰国させることが可能な内容が含まれています。これは、人権保護の観点から大きな問題となっており、法案の批判の一因となっています。
- 日本の難民認定率の低さと歴史的背景: 日本の難民認定率は非常に低く、その理由として、入管が難民審査を担当していることや、歴史的に外国人に対する敵対意識や差別が存在していることが指摘されています。
これらをふまえ、入管の権限分散の必要性を説かれています。 現状では、入管が難民審査や収容施設の運営について絶大な権限を持っています。これに対し、入管から独立した難民保護機関の設立と、権限の分散が求められています。これにより、公正な審査体制や人権の保護が期待されています。