楽天が最大3300億円の公募増資を発表した背景とその影響について詳しく解説します。
楽天の増資の背景
楽天は、楽天モバイル事業の苦境に直面しています。市場はこの増資を財務的な追い込みと捉え、楽天の時価総額は約1兆円を割り込むほど下落しました。この増資は、楽天が資本コストという大きな痛手を負う最後の手段で、借入や社債発行、銀行借入などの可能性が限界に達したことを示しています。
増資の影響
公募増資は株式の希薄化を引き起こし、一般の株主にとっては保有株の価値が約30％下落するという影響があります。このため、楽天の株価はさらに下落しました。
増資に応じる企業
今回の増資に対しては、サイバーエージェントなどが応じると報道されています。特に、サイバーエージェントは過去に楽天の三木谷氏から助けられた経緯があるため、楽天が困難に直面している現状に対して協力的な姿勢を見せています。
三木谷氏の持ち株比率と支配権
楽天の増資が進行すると、三木谷氏とその関連企業の持ち株比率が低下し、25％程度まで希薄化する可能性があります。これにより、三木谷氏の楽天に対する支配権が失われ、企業のコントロールが困難になる可能性が出てきます。
楽天の今後の選択肢
増資を通じて資金調達が難しい状況では、楽天は自社の事業部門、例えば楽天クレジットの売却などを検討する可能性があります。また、サイバーエージェントのような他の企業からの資金援助を求めるという選択肢もあります。