- 選挙協力に関する対立の発生
自由民主党と公明党の間で生じた選挙協力に関する対立が、両党間の信頼関係に大きな亀裂を生じさせた。特に東京都の新たに誕生する選挙区28区での候補者擁立問題が火種となった。
- 公明党の強硬な姿勢と背後の要因
公明党は自民党が既に候補者を決定している東京の選挙区に独自の候補者を擁立することを求めたが、自民党がこれを拒否。結果として公明党は東京のすべての選挙区で自民党候補を推薦しないという方針を示した。この公明党の強硬な姿勢の背後には、その支持母体である創価学会の強い意向があると見られている。また、公明党は以前の統一地方選挙での落選者数増加などから来る強い危機感があるとされる。
- 影響とその波及
この公明党の方針変更は、公明党の推薦なしには選挙で厳しい戦いになると予想される自民党議員にとって大きな影響を及ぼす。特に東京で選出される自民党議員たちは困難な状況に直面する可能性がある。一方、公明党の石井幹事長は連立に影響はないと主張しているが、自民党内部からは連立解消論も出ている。この対立は東京都だけにとどまらず、全国的に波及する可能性があるとの見方もある。